【徹底調査】アメリカと日本の貧困率の比較

貧困率には絶対的貧困率、相対的貧困率があり、近年OECD(経済協力開発機構)が国際比較のために公表し注目されているのは相対的貧困率である。


絶対的貧困とは人間として最低限の生活を維持することが困難な状態をさすが、相対的貧困は、その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態にあることをさす。


相対的貧困に陥ると、満足に食事ができない、体調が悪くても受診を我慢する、経済的な理由で希望の進路を選択できないなど標準的な生活が送れない


この記事では、アメリカと日本の相対的貧困率を徹底調査し比較する。


アメリカと日本の貧困率

アメリカは世界一の経済大国であり、経済格差が激しく貧困大国でもある。


OECDによると、2000年代中頃のアメリカの相対貧困率は約17%で主要先進国では最も高い水準。1990年代中頃以降の推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高くそれ以降はイタリアが最も高い。


日本は相対的貧困率が高くさらに増加傾向で、2000年代中頃からはOECD平均を上回っている。就業率の男女差が大きく、長期失業差や、男女間賃金格差がOECD平均よりも高い。


1995年以降の相対貧困率の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが高い値を示している。日本は継続的に、アメリカに次いで高い値となっている。


参照元:厚生労働省 国際社会比較からみた日本社会の特徴





アメリカと日本の貧困率の推移からわかること

日本の相対的貧困率が増加傾向にある原因の1つに高齢化がある。65歳以上の年金生活者の増加に伴い、相対的貧困率を押し上げている。


さらに日本では、2002年に過去最高の離婚件数を記録し、ひとり親世帯も増加している。離婚後は母子家庭となるケースが多く、育児との両立の問題から非正規社員で働くことを余儀なくされることも多い。


そのためひとり親世帯の貧困率が高くなり、子どもの貧困率も全体的に高い傾向が続いている。


一方アメリカの貧困率の原因は、極端な経済格差にある。先進国の中でも、貧富の差が大きい国のうちの1つとして挙げられており、経済成長が進めば進むほど、貧富の差はますます大きくなり格差社会に拍車がかかる。


またアメリカは極端な資本主義で、個人や企業に置ける経済活動の自由を認めている。そのため、社会保障制度や公的な医療保険も整備されておらず、基本的には民間の医療保険が主流となっている。


アメリカの高い貧困率の改善のために2010年に制定されたのが通称「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革法である。


段階的に導入が進むにつれ、医療保険に加入できなかった個人や中小企業が手軽な保険に加入できるようになったが、新型コロナウイスの感染拡大により、医療費を支払えない貧困層が自己破産に陥るケースや適切な医療を受けられないなどの問題も深刻化している。


グローバルノートによると2019年の世界の貧困率の国別ランキングは、アメリカが4位、日本が12位といずれも高い値だ。


いずれの国においても根本的な貧困率の改善に繋がる対策がとられておらず、貧困率が高い水準を保つ結果となっている。

まとめ

日本やアメリカの貧困率の高さは、格差も原因となっている。

SDGsの10番目のゴールは、「人や国の不平等をなくそう」。格差をなくし、全ての人が一定の生活水準を守れることがゴールとなる。

日本やアメリカの現状に関心を持つことが、貧困率の改善に繋がるきっかけとなるのではないだろうか。


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