日本の男性の育休取得率は?世界一の育休制度を利用しない理由



企業が取り組むESG経営とは、長期にわたって持続的な成長を目指すために必要な3つの要素、「環境(Environment)」「社会(Social)」「企業統治ガバナンス(Governance)」の頭文字を取ったものである。


ESGの3つの要素は、社会全体の持続可能性への貢献において、企業の取り組みを評価する指標の1つにもなっている。


ESG経営の「社会(Social)」の取り組みに関して、育児休業の取得の推進が上げられている。しかし、日本の男性の育休取得率は非常に低い。


日本の育休制度は、世界一とも言われるほど充実した内容であるにもかかわらず、育休取得率が上がらない原因はどこにあるのだろうか。


今回は、日本人男性の育休取得率と取得率が上がらない理由について解説する。


日本人男性の育休取得率は13.97%

日本人男性の育休取得率は、厚生労働省の令和3年度年度雇用均等基本調査によると、13.97%である。


政府は「25年までに男性育休30%」の目標を掲げているが、男性の育休取得率が過去最高となっているとはいえ、まだまだ政府目標にはほど遠い。女性の育休取得率は85.1%のため、男女の差は依然大きな差があるといえる。


諸外国の男性の育休取得率を見ると、北欧諸国では育休取得率が特に高い。ノルウェーの育休取得率は2012年で90%、スウェーデンは2013年で88.3%と、大きく日本を上回っている。


参考:労働政策研究・研修機構